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日雇いバイトを禁止する法律 ブログトップ

日雇いバイトを禁止する法律 [日雇いバイトを禁止する法律]

民主党は格差是正を目的とした労働者派遣法改正案(要綱案)を固めた。
仕事がある日だけに呼び出される「日雇いバイト」の全面禁止や、派遣労働者の賃金や
年金保険料の支払いに関し派遣業者と派遣先企業が連帯責任を負うことなどが主な柱だ。
23日にも「次の内閣」で正式決定し、今国会への提出を目指す。

現行法では日雇いバイトが認められている。
しかし、働いても貧困から抜け出せない「ワーキングプア」の温床になっているとの批判が強まっており、
改正案では全面禁止を打ち出した。

また、現行制度では、労働者の社会保険などを派遣業者が負担することになっているが、
派遣業者が違法に支払わないケースが発生しているため、派遣先の企業にも連帯責任を持たせるよう改める。

企業が人件費抑制のため人材派遣の子会社を作り、親会社や関連会社に限定して派遣するなどの
「専ら派遣」も規制する。
現行制度が「派遣先拡大の努力が客観的に認められない」などとあいまいな規制にとどまっているのを見直し、
「提供する労働者の5分の4以上を特定の1社に派遣してはならない」と明確化する。

罰則も強化する。現行法は港湾運送業務、建設業務などへの派遣を禁止し、
違反した場合は派遣業者に100万円以下の罰金を科しているが、これを1億円に引き上げる。
派遣先の企業についても、懲役1年以下または100万円以下の罰則を新設する。
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